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[log] メディア寺子屋#27 地域通貨 加藤敏春氏
speaker:加藤敏春氏(エコマネー提唱者、国際大学GLOCOM 主幹研究員)
date & place:2003年3月16日
国際大学グローコムにて
地域通貨の現状をお話します。90年代に入って導入されてきた。世界で4500弱。エコマネー、地域コミュニティの再生をめざす。狭義のエコマネーとかアメリカのタイムダラーというのが入ってきます。Letsというのがよく出てきます。資金循環の話。イギリスのLetsってのはコミュニティの再生を目指すっていうのを言ってますけど。それからコミュニティウェアという話、渋谷のRなんてのもコミュニティウェアを実践してるっていうんでしょうね。国民経済の破綻への対応。アルゼンチンのRGTってのは有名ですけど、アルゼンチンの国民経済は破綻してしまったのでやむにやまれず発行したというのもある。アジアでもアジア通貨危機後、97タイで起こったわけですけども、このアルゼンチンタイプのが出たんですけど、直ちに違法化しました。フレンドリーフェイバリット、インターネット上で原始共産主義空間というようなものを作ろうと。それから発行主体によってもさまざまな形態がある。NPO、事業主体、金融機関が発行する場合もある。1930年代のように地方自治体が発行していく場合もある。目的別発行主体別にもさまざまな地域通貨というものがある。なかには学問的に地域通貨といいがたいものもある。発行主体的にいえば住民が発行するものだけが地域通貨と思われているきらいがある。本来は流通主体がナショナルなのかローカルなのかというより、とりひきをささえる主体による。しかし、そこまでしっかりした議論はされていない。97年の2月、世界の地域通貨の動向を紹介しました。欧米型はおびにみじかしたすきにながしかなと。独自に考えるしかないかなと思って、エコマネーを考えました。2000年の2月まではまったく動きがなかったんですけども、だんだん実際芽が出てきたと。三年後の今、180くらいになってきた。

他にも欧米型を実践しているところもある。あるコミュニティのメンバー、AからZさんまでいましたと、ある価値媒介手段、エコマネーならエコマネーがAさんからZさんまでめぐってきたと。間接的な受益はHさんとかがする。HさんとIさんの関係において一時間当たりのサービスをした場合、請求権として行使した場合、ある種の信頼関係においてされている。贈与っていう議論はSFCでもネットワークをやっているとかならず出てくると思うんですけど、贈与ってのは債権債務関係とは違う。ファジーであればあるほどむしろ信頼される。

トロントダラー。これも地域通貨といわれる。日本の共通商品券も地域通貨ではないのか。カナダのトロントの中心市街地で流通する。1トロントダラーは1カナディアンダラー。いわゆる共通商品券として流通する。この形態のものは日本の各地にある。日本の共通商品券は不思議と地域通貨とは言われない。ある地域の世田谷なら世田谷とか。大型店に行っても1000円なら1000円でつかえる。なぜ使うかというと需要の拡大なんですね。ある種のマーケティング戦略です。また、プレミアムをつけるんですね。1000円払って1100円の商品券に変える。日本の全国各地でみられる。これこそトロントダラーそのものですよね。

まずLetsを説明したいんですけども。50人集まると、それぞれアカウントゼロで始まるんですね。近くでとれた野菜ですとかですね、そういう日常品をイギリスのポンドではなくて、どの地域のグリーンポンドというもので払っていく。アカウントがプラスになるひともマイナスになる人もいるんですね。ちゃんと払いなさいと、後で請求権を行使されて、裁判になることもある。Letsが今のマネーと違って信頼関係になっているのは、ずーっとゼロであってもそれを認めましょうと、マイナスをずっと続けてもマイナスの人はマイナスでいいじゃないかと。AさんからZさんまでも信頼関係のなかで請求関係を行使しようというのではなくて、フェイストゥフェイス。ただLetsは最初はそういう理念で始まったんですけども、ポンドとグリーンポンドと両方もたなくてはならないんですね。隣のまちの人と取引する場合、グリーンポンドはつかえないわけですね。ポンドをもっていない限り生活はできない。二種類の貨幣をもっている場合どういう結論になっていくかというと、一つの野菜が両方のポンドで買えるので、最初のうちはおもしろいから、原始共産主義的なコミューンを作るんですけども、次第にポンドで買えるならポンドでやっていこうというカタチになる。ずーっとマイナスを継続しても許すという考え方にたっている。これをずーっと継続していくとシステム自体の信頼性に発展してくる。ずーっとマイナスを継続している人。システム全体の信頼性が崩れてくる。それならポンドでもいいやという話がどんどん増えてくる。これが欧米の地域通貨の現実です。

アメリカのタイムダラー。福祉の世界で使われているんですけども。自分が60代だとする。一時間1ポイントでためておく。自分が80代になったときに要介護になった場合、ためておいたポイントを請求権として行使する。お金との違いはボランティア経済なのか貨幣経済なのかという違いはありますけども。

ゆらぎの値付けこれはいずれも、ある種の不等価交換を許す。当事者間で自由に評価をしてもらえる。価値というものはなんなのか。価値を決めるということの自由さをあえて問うていこうと。従って単に分類学だけでエコマネーは違うというだけではなくて、中身もだいぶ違う。今はこういう分類的に見るとわかれてくると。

北海道から沖縄まで都会も田舎もある。田舎だから地域コミュニティの残っているからできやすいのではないかとか、そういうことではなくて。

エコマネーとは、進化のプロセスを設定してある。導入地域とエコマネーネットワークとの相互のインタラクティブな情報交換を地域地域で違った発展形態。エコマネーネットワークはふぁしりてーたーとして実現するように設計してある。二番目の特徴は地域の生活者が発行する。それから時間を基本単位とする。1時間あたり1000エコマネーを基本とする。どういったモノが対象になるのか、介護福祉、小学生の総合学習、学校とコミュニティの交流、学校の運動会を地域の住民が一緒に企画して一緒にやる。運動会の協力した若いお母さんが1000エコマネーをもらい、それを子育てに使う。子育てを教えたベテランのお母さんはインターネットを教えてもらう。いろんな使い道をしていく。大学とコミュニティといろんなタイプのものがありまして、一番盛んなのは兵庫県の姫路大学。i-mode上でやりとりする。学生だけではなくて、むしろ周辺の住民とさまざまな交流をする。交流だけではなくて、地域の福祉活動を手伝うとか、実際上のサービスとして中身の濃いものが発展している。同志社大学や一橋大学も始まる。国立の方ですね。千葉の方で千葉商科大学も関係したものが始まっている。一時間当たり1000円を基本としている。基礎に参加メンバーが保有額を持った状態でスタートする。5000、参加メンバーが保有した状態ではじまって、一定期間これはコミュニティ毎にきめていただくのですが、ふりだしにもどる。リセットされるんですね。第二期をスタートする。これも欧米の地域通貨には無い。エコマネーに蓄積機能を付与したくない。流通することだけを目的とする。今の貨幣は持っていれば持っているほど価値が高くなる。インフレになったりデフレになったり。今のマネーは価値補増手段の機能をもっている。エンデも実は誤解している。多くの地域通貨論者も誤解しているんですけども、世の中はいずれ生命がなくなっていく、お金だけが生命を持って無限の増殖をしていく、お金が利子を持っているのがおかしいんですけども、お金にマイナスをつけなきゃいけないんだ、なんて言うんですけども、資産の現在価値と将来価値の評価。将来の価値を現在の価値に割り引くときに。。。お金に利子が付いているわけではない。現在の価値と将来の価値を比較する。地域通貨論の混乱といいますが、こういうことをやるとすぐおかしいと言われるわけですね。エンデの思想はいかしてあげたい。国際だって、保険だっけ、土地だって現在価値と将来価値を取引するんですね。エンデの本当にいいたいことを実現する。いわゆる地域通貨論だとお金だけが増殖していくのはおかしい。ガン細胞のように増殖してくのはおかしいと。メッセージとしては浸透しやすいんですけども学問的にはおかしい。

第二期はまた5000でスタートすると、価値補増機能をもたせない。循環だけ機能する。こういうことをやらない限り、利子が付くかどうかを再度担保するのは人間がつくる集団がどういうルールを作るかということに依存する。価値補増機能を持ったエコマネーをやろうよと言い始めたらマネーにどんどん近づいていくので、それはないように設計してある。ただし、取引回数は蓄積される。リセットの考え方はですね、欧米の地域通貨にはどこにもないんですけども、実際に言い出してやってもらおうとすると地域の方々がどういう反応をするかというと、二つに完全に分かれるんです。高く評価してくれる人と、マネーのマインドが残っていて釈然としない人と、二つにわかれてきます。私は実践もやっているんですね。北海道には6回、宝塚には5回行ってるんです。導入地域にはインターネットでは語れないのが本質ですので、インターネットでは伝えきれない情報をおくりにいく。それが自分の使命だと思っているんですね。7歳の小学生から90歳のおばあちゃんまで。みなさんのように大学で知識教養を学んでいる人だけではないんですね。誰にでもわかるようにしたい。ただし、というのは期間中100回取引したとしたなら、回数はなにを表すかというと、その人のコミュニティに対する貢献度を表します。定期的に各メンバーの取引残高を公開します。取引内容はプライバシーなので非公開ですが。エコマネーっていうのはマネーと違った評価尺度を作ろうということなんです。より具体的で顔の見える関係の中で、投機性の無い。信頼、ソーシャルキャピタルを定量化できないか、なんて議論もあるわけですねぇ。信頼材をどう作っていくかということが大事になってくるんですね。それから懸賞による一定評価っていうのは、期間中に200回使ったひとは金賞にしてくださいとか。そういうメカニズムも入れてくださいってことを言っているんですね。それから感謝の気持ちを表すために、ゆらぎの根付けをしてください。お金も進化するというところにたっているのですが、当事者が一番重要なのは価格決定の自由度を保証されることではないのか。一:無限大までいいですよとこれをやっていくとですね、当事者間である種の値決めができなければならない。取引が成立するという状態にならなければならない。一:いくつがいいのか?とりあえず今一:二と考えて、一時間当たり1000が基本ですけども、一時間あたり2000まで決められます。最近インターネットが出てきてますので。もっと感謝の気持ちを表したい、といったときに1200にしましょうと、2000までのあいだで自由にやってください。いずれにしても価値決めの自由さにチャレンジしている。エコマネーと現金の交換はできません。商店で商品を買うこともできません。具体的にはもちろんその野菜みたいなもの、文房具みたいなものを取引するケースもあるんですけども、一時間当たり子育てサービスをやりましたと、1000地域通貨をもらって、500円分使いましたと、その方が地域通貨が流通すると思うでしょ?しかし現実は逆です。地域通貨と国民通貨の二種類を使い分けなければならない。そのなかで一方の地域通貨が500円分使えると、金券的になっていくんですね。お金と同じような機能をもっているけども、お金とは違う。メンバーが少ないうちは盟約で使い分けることができるけれども、メンバーがふえていくとそうもいかなくなる。フリーライダーをふやしていくと、まじめにやってたひとが抜けていくんですね。ならマネー一本でいいじゃないかということになっていく。

もう国民通貨として浸透している状態、ある装置にまでなっているところにいかに導入していくか。原始共産主義を一から作っていくなら簡単。まず三人必要だと。運営団体、活動をしてもらう人、活動をする人。それぞれのメンバーからなにが出来るか、Give。それとなにをしてほしいか、Take。サービスメニューリストを作ると。紙で作ったりインターネット上に作ったりしているんですね。それでうまくマッチングをするとサービスの交換が起こり、ずーっと流れていく。さっきの流れるための交換することに徹する工夫をしているわけですね。信頼材というのはどういうときに出来るかというと、タイムダラーは60代でやってる活動は自己の為にやってる活動なんですね。自分のために相手に100時間分やっている。エコマネーの場合は違うんですね。間接的に受益していきますけども、広い意味では自己に帰ってくるわけですけども。タイムダラーの世界はまだ利己なんですね、エコマネーの世界は利多の要素を持っている。あの人はなんの為に介護のサービスをやっているのか。20年後の自分の為にやっているのであると、他人から信頼されないわけですね。利己ではけして作れないもの。

原価の話としてシルビオ・ゲゼルの話が出てきます。三つの不正確な話がある。一つはゲゼルは地域通貨の話をしたというが、まったく言っていません。シルビオ・ゲゼルはナショナルカレンシー、国民通貨のことを言っているんです。二つ目は何故じゃあゲゼルは原価。お金を退蔵することなくどんどん使ってほしい。なぜそんなことを言ったか、当時は金本位制だった。金融政策ってのは貨幣は対外的なことに限定される。当時は金本位制の中でデフレが起こった。こういった中でどうやって貨幣の流通を促進するかということを考えたんですね。管理通貨体制の中でやろうとしてもなかなかできないで苦しんでいるのが日銀であったり。管理通貨体制ではゲゼルの理論は必ずしも当てはまらない。三つ目にケインズはゲゼルを評価したんですね。理論ではむしろおかしいと、思想として評価したんですね。ケインズは社会改革は革命ではできないと、マルクスは革命でできると言ったんですね。土地保有者から保証を一切なしに土地を共有のものにしました。ゲゼルはフリーランド、保証はしながらステップバイステップで、その姿勢を評価しているんです。エンデと不正確なゲゼルが結びつけられて、日本では地域通貨が論じられている。

エコマネーの運営管理。専従にするにしても人を貼り付けてやるには大変なんですね。人材が本当にみつかるかどうか。運営コストの問題とか、現実の世界としては難しい問題がいっぱいでてくる。これはなんとかしないといけないとは思っているのですが、その解決方策の一つとして、エコマネーIT支援室というのが、ASPで支援しますということが行われています。他のタイプの地域通貨にも開放しています。ASPの場合は無償で、ソースコードも提供します。

コミュニティポイントの話。エコマネーってのはいろいろ説明してきましたが、地域の課題は二つ。一つはコミュニティの再生。人間関係が希薄になっている。特に信頼というのもが日本の社会で醸成されていない。シリコンバレーにいたんですが、シリコンバレーの苦境機91年がボトムだと思うんですが、92年あたりインターネットの商用化が始まろうとしていた。あとベンチャービジネスがつくられようとしていた。92年から95年のシリコンバレーの姿は、躍動するアントレプレナーとコミュニティが車の両輪を成していた。お互いにブレインストーミングをする。労力を貸したりする。最初はボランタリーに行われることが多い。すべて金で解決しようというのではない。無償ではないんですけども、コミュニティが躍動感を持ってあって、そこが知識とか労力を相互に交換しあう、債権債務関係ではなくて信頼関係で、それがあってだんだんビジネスプラン書いてきて、そのあたりからだんだんお金の話になってくる。シリコンバレーの世界は車の両輪の世界でないと動かない。日本の社会は全て金で解決しましょうと。いちいち債権債務関係でやっていると高コスト構造になって、いっかいいっかい決済していくと日本社会は動かない。ダイナミックなことはファジーでないと動かない!いずれにしてもコミュニティの再生、信頼性の形成、渋谷のIT推進会議である種のアドバイザー的な役割をやっているんですけども、あの方々がですね、バブル化したビットバレーを一回経験しているので、仮に渋谷を再生するにしてもこれなしにはできないはずなんですね。もう一つは地域通貨の活性化ってのがあるんですね。このまえ山形県の人口15万人くらいの都市の話を聞いたんですが、歳出300億、歳入100億。税収は毎年10%づつ落ちている。これはまだいいほうですよ。もっと深刻な自治体がいっぱいある。方策とて提案しているのが、コミュニティファイナンス。たとえば渋谷のRあれはどぶの掃除をしてポイントをためて、その協賛店だとコーヒーが安くなりますと。金銭的に割り引いてあげている。

商店街だとスタンプもらえますね。あるいは共通商品券そういうものを発行しています。販促や需要拡大のため。トロントダラーはこの形態の一種。通常は共通商品券。スタンプ事業と共通商品券を併用する。これも地域通貨なんですよ。NPOがやるから地域通貨で、商店街がやるから地域通貨ではない、のではないですよ。たとえば今世田谷の烏山商店街で、商店街の放置自転車撤去に協力してくれた人、こういう人にポイントをさしあげると。それは烏山商店街でさしひきますよ。通常はこういうエコポイントは還元率は10%前後です。しかし烏山の還元率は70%を超えたんです。渋谷のRは5%でした。世田谷のケースは7割を超えたんですよ。何故か?これには女子高生も含めて全部参加しました。エコマネーとして分類されるものもあるんですけど、通常は一回レジ袋いらないっていうと500エコマネーに変わる。500エコマネーは30分のサービスを受けられる。還元の仕方がサービスなんですね。

8page下の図。コミュニティの形成と地域経済の活性化というのはそれぞれの機能が斜線になってくるわけですね。常にこの図を説明するときに地域の方に二つもうしあげている。自分の地域コミュニティの課題の解決方法としてどのタイプを選ぶか地域の方が選んでください。三番目に地域通貨の一地域一地域通貨でなくてもいいのではないか。二つ以上組み合わせてうまく解決していくと。でれも帯に短したすきに長しかもしれないですよ。こういう話を複合的に考えていく。日本の場合は地域通貨に流派がありましてね。流派の中で多様性をもっと競っていったらいいんじゃないかと思うんですけども。


Q.エコマネーはサーバ型システムだと理解したんですけども、サーバを介さないことはありえるのか?
A.ある種のクライアントサーバなんですよまだ。これをP2Pに発展させていきたい。

Q.ヤフオクの場合は取引回数と取引評価が書いてあるが、やはりフリーライダーの問題。架空の取引をして、評価を意図的にあげていくことが問題になっている。
A.なぜクライアントサーバ型にしてるかというとですね、サービスを登録してもらわなければならない。アカウントの管理もしなければならない。そういう機能を持ったなにかのシステムが必要だ。という考え方なんですね。取引回数だけの話ではない。P2Pにどう発展するかというのは今考えているんですね。それからヤフオクとの違いは、信頼の形成についてネットワークだけの依拠していない。信頼材の形成における問題はマージナルな部分だと思います。今さまざまなところが問われている。セキュリティの確保などが登場してきてですね。元々エコマネーの世界はインターネットの世界に似ているんですけども、インターネットの限界を意識して作っている。人と人のリアルな関係。ブロードバンドになってね、その可能性を考えてみたい。たとえば神奈川県の大和市でやってるのはネットだけではうまくいきませんね。たんなる電子会議室だけではできない。そこをどうしていくか。これは非常に大きな課題。むしろアイデアがあれば教えていただきたい。

Q.ケータイを活用した実験についてお聞きしたいですが、普通の紙幣の地域通貨と併用しているのか?
A.紙は一切やっていない。紙の発行にともなう負担はなし。割り切ってITでやっている。コミュニティの構成員は限定されるのか?常にリアルな交流をしている。300人弱学生だけではないですよ。あそこはリアルなそういう交流は常にできている。姫路工業大学のある教授の研究室がたまりばになっている。あと懸賞もやっている。ITエコマネーなんですけども。姫路のケースは何故コミュニティを再生しなければならないのか?その上でのITの活用ですのでね。その人たちはカラダも動かすけどもITもやる。そういう人たち。

Q.ケータイを活用できない人たちが多いと思うので、姫路工業大学の学生達がボランティアで教えに行ってるんじゃないかと思うんですが、そういう技術的なハードルはどう越えていっているか?
A.地域住民がそれを活用できるように可視化できるかというと、そうはなっていない。姫路の場合は技術的なことがわかる人限定でやっている。が、だんだん輪を広げる努力をしている。あのとき128人くらいだったと思うんですが、ITでやろうと一気にやっちゃったんですね。実際になにがおこったかというと、僕は常にやりっぱなしはしないでくれと、ある一定期間ごとにベンチマーキングを、相対として、メンバーの満足度はどうであったかとか、で、ベンチマーキングをして終わりにしましょうという話だったんですね。でも翌年にまた二ヶ月やったんですよ。実験期間終了を宣言したにもかかわらず、継続してしまったのが姫路のケースですね。

大和市のケースは先進事例として出てくるんですが、電子会議室のできる前の市民の参加率が0.2%だったんですね。それで電子会議室を開いたら2%になりました。その後のことを考えたんですね。ICカード9万枚くらい配ったんですけども、使われてないですね。もう一桁多い世界をねらっています。僕も。もう一桁多くないとパラダイムの変化が起こらない。おこすためにどうクリティカルマスを超えるのか。

Q.他の地域通貨に比べると、行政が配ってしまったという感じなのですが。他にどう行政が動けるのか?
A.一つのコミュニティを考えた場合、産学官NPOの四者が市民から信託を受けて、どういう関係かというと忠実義務を負うということですね。市民からの関係で信託を受ける。いずれも選挙というプロセスもないですからね。契約もないでしょ。信託という考え方で、四者はパートナーシップを組まなきゃいけない。どううまく組むのか?これがG-NPO。GeneralNPO。具体的には三鷹市で市民協力センターってのを作るんです。三鷹市は5年前ですかね、市と市民が対等ですと宣言したんです。それで二年前ですかね、三鷹市民プラン21というのをつくりました。で、三鷹の場合もそのあと議会にかけたんですね。ちゃんと間接民主主義で選ばれた人からレビューもしたんですね。それをどう実現するかというときに、問題に直面した。で、この方式なんです。私は住んでいるのは隣の都市なんですけど、のめり込んでいる。ある種の壮大な社会実験をやっている。このG-NPOに相当するものを今年の10月に作りたいと、これが市民共同センターなんです。共同じゃないだとと僕は言っているんですけどね。ここでP2Pもふくめた本当の活動ができるのかというとこなんですが、これでもまだ計画ですよね。仮にセンターができたとしても器ですよね。街は生物が動くための文化遺伝子がエコマネーだと言いたいんです僕は。この移行期をどう設計するかが行政に課せられている。三鷹市の議論のときに大和市のケースを説明してもらったんですよ。

三鷹と同じことをしているのが宝塚です。それから世田谷。生命のように街が動くように考えている。

Q.G-NPOの仕組みというのは予算があって、タスクフォース的にまかされるというイメージでいいのか?
A.そうです。三鷹市は市長選がありまして、6月に補正予算が組まれるんですけども、誰が当選しても組まれるんです。

Q.横浜市の中田市長も同じことを馬車道の所にオフィスもできたんですけども、先進的でない都市の場合。コミュニティ通貨が果たす役割はなんなのか?行政が事業委託するときに使うとか、どのへんなんですかね?
A.さっきポイントの話までして、最近私も世俗の世界に降りてきて、かかわっているんですけども、こういう活動っていうのは評価軸が大事なんですね。福祉の話にしても子育ての話にしてもベンチャーの話にしても、水面下はお互いのしっかりした交流関係がないとだめなんだけども、シリコンバレーのような事例は希有な存在で、お金以外の評価軸は存在します。そのプロセスが6ぺーじの下にかいてあるんですけども。実はこれがあって、特殊な地域だけではなくて、他の地域でもできるようになるんではないか。こういう議論をやってきまって出てくるのはハーバーマスのような知識人が対話をやってるうちにこういう構造が出てくるんではないかと言うんですけども、7歳の子供から90歳のおばあちゃんまで、難しい理論はわかんないですよね。かつ21世紀の理論は作っていかなくちゃいけない。今までのアカデミアの世界、経済学は要素分解で考えていきますし、お金の世界は古典的なニュートン力学の世界、これを変えなくてはいけない!と昨日議論をしてきたのですが、いずれにしても目線は一般の人に置く。エコマネーがなくてもできる地域は数カ所あるかと思いますね。横浜でもっと目線を下げて共同の仕組みの作り方を地域コミュニティといったときにですね、小学校くらいの下から作っていく。中田さんが本当にしたいのであれば、市役所自体が変わっていく、しかし横浜はまだそうなってないじゃないですか。ちょっと時間がかかると思いますけどね。

Q.三鷹市の話にもどるんですけども、市民共同センターはどういう人が運営するんですか?
A.去年の四月に街作り研究所ってのができたんですね。その中間報告を11月に出したんですけども、分科会を三つ作ったんですよ。その一つがエコマネーでして、その主査を私がやってるんですよ。その中にどういう人がはいっているのか?市民プラン21を作った代表、事務局長、住民協議会の代表、それから学識経験者であったりですね、商工会の代表、そういう人が入ってやっています。今度市長がかわって、ある女性の方がなるんじゃないかと期待しているんですけどね。これを是非具体化するためのお手伝いをしたい。具体的に誰が運営するのか?三年間の三セット方式にしてもらいました。さきほど三つといいましたが、市民共同センターそのものの活動の分科会、条例を作るための分科会、市民共同センターそのもののことを考える分科会、これらの報告書が6月くらいにできあがるんですよ。それをふまえて10月に出来るんです。どういう形態であってもまず三年間やったら辞める。シリコンバレーでどんなに成功したやつでも期限がきたらぱっとやめますね。Do See Plan。一旦完結したらしっかりと評価をして、サイクルは繰り返し繰り返し。



たぶん尾道もそうだと思うんですけど、日本の街ってのはたこつぼ構造になっているんですよ。みごとに縦割りなんです。異分野連携ができない。街作りをするには異分野連携をしなければならない。市民だけの環境でできるわけがないですね。中心市街地活性化法、実はあれは僕がつくったんですけどね。補助金をもらいたいからどうしたらいい?逆の発想ですね。それをやるには計画がいるんですね。そうするとカタチだけのTMOをやるんですね。プロセス抜き。それで中小企業庁から補助金もらうんですよ。でもこれじゃあダメですよ。なんとか生きたモノにしたい。TMOで地域でやってくださいと理想論を語るだけじゃできない。あるいは金子さんもそういうところもあると思うんですけど、あえて言うんですよ僕は金子いくようファンですから。私が想定しているのは生活者の目線にしなければならない。じゃあどうしたらいいんだろう?というところですね。エコマネーで異分野連携の基本ができましたと。じゃあエコマネーを使ってどう発展させよう?目的を達成させるのが第二段階。子供達の参加、大人達だけのものじゃないんですね。アンケート調査をしたら85%以上の子供達が参加したいという結果が出たんですよ。しかし、自立した大人と同じようにやるのは難しいので、家族がサポートしてあげなければならない。あるいは総合学習の時間ですね。お手伝いをした子供にお礼としてエコマネーをあげたり。NHKのクローズアップ現代が取材に言ったときに、私の話はできすぎていると、ある女性ディレクターは思ったんですよ。事前取材で加藤さんの話はどうもうますぎる。NHKの取材はやらせをやるんですよ。エコマネーは心が通じて良かった。ってことを住民自身がやらせられるんですね。なので、アポは住民にとらなくていいって言ったんですよ。で、ある少女の家の前まで行って、ディレクター一人で少女に会いに行ったんですよ。で、エコマネーとお金とどっちが大事か?聞いたんですよ。で、少女はエコマネーは心が通うから、って言ったんですよ。それで彼女(ディレクター?)は変わったんです。非常にいい話と悪い話が多いですがね。私の好きな司馬遼太郎の言葉にですね「人間は地域を眉のようにして育つ」というのがあるんですよ。私は新潟県のど田舎に生まれたんですけどね、本当に地域を眉のようにして育った。今、そんな子供がどれだけいるのか?

商店街ももういきつくところまで行ったんですよ。事業者のマインドもそういうマインドだからなかなか活性化しずらい。共通券とスタンプを一緒にやっても活性化するわけがないですよ。それで今年の一月に烏山でクリーンクリーンプロジェクトをやったんですよ。住民の意識変化のプロセスをやったんです。従来の地域通貨はもらいっぱなしが多かったんです。でも烏山は還元率70%を超えたんですね。市民は自分で市を作っているという満足度が高い。エコマネーって評価軸ですからね。いままでの地域通貨はやりっぱなし。介護用語の世界も要介護の発生率が低減しました。何年間かやっていないと意味がないですよ。これで数量化できますよね。頭の固い地方行政の方にエコマネーって話てもわかってくれないですよ。でも2500万円浮くということを説明すると、認めざるを得ないですよね。こういうカタチをワークショップの中で発見していく。7歳の小学生は何ができる、おばあちゃんはなにができるとどういう課題が解決できる、従来は行政が独占していた、、、福祉もまだ専門家だけのものですよ。そうじゃないんだと。90歳のおばあちゃんに揺らぎの根付けなんて言ってもわかってもらえるはずがないです。

市民共同センターも三年やって、たとえばすごいうまくいっても、市民がつかえなくて、やはり専門家のものだねということになると、見直しが必要なんです。三年間三セット。常に繰り返し繰り返しなんです。お金の世界は終わりがあります。このペットボトルうまかったと。人間の思考はそこで終わっちゃうんです。便利だけど抽象的であり、それに置き換わったとたんにそれでよくなっちゃう。不思議なんですけど。それでもお金をほしがる人がいる。私はエコマネーを作ったときは金融庁を作ってたときなんですけど。どうせあれは国から補助金がつくんじゃないか、なんて口の悪い人は言うんですけど。地元の人もそれを期待した人もいたかもしれないですよ。96年の12月の末から98年の6月に、実はその間に金融庁の基盤が出来たときなんですけど、この間が激動なんです。それからアジア通貨危機だったんです。自分の考え方も進化させてきたつもりです。その中でお金の世界もいやってほど勉強してきましたので、金融工学っていうんですけど。その上でエコマネーっていう終わりのない世界。終わりがないと人間はその先を見てみたいもの。

コミュニティビジネス。市民起業家ということを言ったんですね。シビックアントレプレナー。新しい起業家像。二つの要素を持っている新しい起業家だと言ったんです。一つは起業家精神。ここまではかわらないですね。あえてシビックを付けたのは、市民の徳。なにが違うのかというと機能的定義。横浜にも提案したんですけどね。別途SOHOを発展したマイクロビジネスなんて言葉を言っているんですけどね。地域の課題をビジネスチャンスとしてとらえる。従来の地場産業では対応できないことをやる。
団塊の世代が第二の人生をむかえたときに、世田谷区には10万人いるんですけど。今はほとんど仕事しているので、仕事はほとんど大手町、飲むのも大手町周辺、この10万人が戻ってくるんですよ世田谷に。そういう人は世田谷区でなにをやったらいいのか?一挙に生まれるわけです。そういう人たちの活躍の場を作り、大学がそれを支援できないんだろうか?大学は22もある。いままでなにもしてない。世田谷の大学の教職員学生がですね、そういう人たちと協働したらどうなんだろうか?シビックバーチャル、この言葉はアダムスミスの言葉なんですけども、この市民の徳を発揮してもらって、地域の貢献をする。地域の学生や職員が協働できないもんか。これはある種の事業である。コミュニティビジネスの第一期が終わったと。更にそのプラットフォームを支援する。市民、起業家がグループをつくってもいい、NPOをつくってもいい。あるいは有限会社作るならつくってもいいし、足立区みたいに株式会社にしてもいい。株式会社の場合は株式の保有資本が問題なんですけど。資本を誰が持っているべきか。これは各論になってくるんですけどね。

地域コミュニティ作りのパラダイム転換。リナックスのパラダイムへ。eコマースの話は反応してくれるんですけど、こっちの話は反応してくれないんですよね。ちょっと早かった。エコマネーはそのあとですね言ったのは。非営利エコマネーが社会を変える。このダイナミズムを継続的に事業化する画期的なものなんです。なんて勝手なことを言ってたんですけど。よくよく考えるとですね。92-97年までシリコンバレーにおいて新しい街作りを実践したNPOすまーとがいいんく?が。小学校の全教室に光ファイバーを引きましょうと。わずか一日の間で8000人集まって光ファイバーを引っ張った。専門家の指導を受けてですよ。それでコンピュータはサンやアップルに寄付してもらおうと。営利企業がまず地域におけるインセンティブが得られる。そうやって馬の前ににんじんをぶら下げる。そうやって資本をかき集める。僕はCtoBのビジネスモデルをつくりたいと、これはコミュニティビジネスなんですよ。自分の頭ではもう出来ると、確信まであるのですが。インターネットでも一時BtoC CtoBなどいわれましたがああいうのではないんですよ僕の考えているのは。社会実験をしなければならないんです。世田谷はその第一号。という風に実は思っているんです。

最後にですね。個人の街作りのライフワークから発想したことなんですけども、いろんな賛同者に集まっていただくという大変ありがたい話なんですけど。個人としての加藤としはるがやっている非営利団体という拠点を作ったんですね。エコマネーネットワークというとエコマネーしかやってないんじゃないかと思われるんですが、ビジネス、ファイナンス、ビジネスといろいろやっています。この四月からですね専従職員をほぼ倍にしまして事務局を強化する。自治体から人を派遣してもらう。NPOの経営者として悩ましい課題があるんですが。幸いある公共団体から人材を派遣していただき、拡大しました。そしてNPO法人として申請します。いままではNPO法人としてメリットがなかったんですが、規約作るのも大変なので。それからグローコムなんですけども、去年の七月からここにきたんですが、新しい地域情報化論をやりたい。それからポスト電子政府、俗にe-デモクラシーと言われています。あの言葉は好きじゃない。電子会議室の延長線上にしかみえない、市民があそこで躍動しているように見えないんだよね。協働。仮にeを使うにしても、e-colloborationと言ったらいいかな。まぁちょっと本物やりたいと自分のいいきかせていますので。中身はいまちょっと考えているとこなんですけども。そのための理論研究、実証研究をやりたいと考えてるんですね。で、志のある方是非ご参加ください。

エコマネーや地域通貨は貨幣論ではない。贈与論なんですよ。関係的貨幣論てのはある。これは従来の貨幣論と関係論の中間だと。一ヶ月前この場で議論したんですよ。けっこう刺激がありました。りゅうどうせいせいんこう:ケインズの議論というは一番先進的だったんですねぇ。それを発展させたのがいわいかつひとさん。あれ以上の議論を展開できないので。慶応大学の経済学部の先生も認めざるをえないんです。いわゆる貨幣論はいまのマネーを念頭にしているんです。私が言っているものはそれでは説明ができない世界を言っているんですね。
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